まさに、自分の首を絞める話ですが、裁判所で戦う弁護士は、たぶん、これからも必要と思いますが、私らのような手続き専門の士業は不要になるような気がします。

こんな事をいえば、アレも、コレも・・だから必要と言う方も多いことも理解できますが、ここは自虐的に書いてみたいと思います。

たとえば税理士。税金を納めるための計算や書類を作成する仕事ですが、そもそも、税金を納めるに当たって、その計算のためにお金を使う・・事が問題にならないのが不思議です。法律に従って、お金を払う。もちろん、申告は個人でもできることにはなっています。ですが、「複雑だから専門家」が必要となります。よくいわれるのが土地の評価ですが、そんなの税務署で計算できるだろう・・と思うのです。基本的には「個人=素人ができる」はずなのですから。そもそも、納税が遅れたりすると、税務署が計算して請求してくるのですから。

相続の登記で、一番、気を使うのは、戸籍からの相続人の特定と、対象不動産です。でも、これは全て役所に保管されている情報でもあります。つまり、死亡届が出た時点で、その方が所有する全ての不動産とその評価額、だれが相続人かも、機械的な処理で簡単に分かるはずです。

必要なのは、相続人全員で、誰が該当する不動産を所有することになるかを決めるだけです。もちろん、相続人が複雑で、話し合いがまとまるまでは大変ですし、専門家の相談も必要になるかもしれませんし、さらに、特別な場合も実際にある事も仕事がら知っています。けれど、仲のよい4人家族で、夫が亡くなり配偶者が不動産を所有するなど、わかりやすい事例の場合は、かなり楽になります。

つまり、法務局の登記情報と市区町村の戸籍や課税内容のデーターがつながれば、後は、誰が所有者になるか決めた紙が1枚あれば、登記申請はそれで十分なはずです。この紙の事を遺産分割協議書と言うようです。

余談ですが、上のパックは、「協議書の作成+相続関係図の作成(相続関係の特定)+登記申請」のパックです。上記の例では、このパックで、相続関係図の作成が不要(お役所で特定できるから)となります。結果的に先を見据えたパックとなっております・・・後付けですが・・

年明け最初の投稿が2月!ゆるく更新なので。