法務省は18日、配偶者の遺産相続を拡大するなどの民法改正に関して実施したパブリックコメント(意見公募)の概要を公表した。改正案の柱の一つである配偶者の相続分の引き上げについては、反対する意見が多数を占めた。同日開かれた法制審議会(法相の諮問機関)の民法(相続関係)部会ではこうした意見を踏まえて議論。配偶者に何らかの手当てをする方向性は維持し、さらに検討を続けていくこととした。産経ニュースから

法律の改定は、時々テーマとなって、大概の場合、混乱というより困惑する結果を生んでいるというのは、私の偏見でしょうか・・

今回も最初から反対多数にもかかわらず、継続審議・・・そもそも、テーマとあげる前から分かっているのだから、それなりの理由を示す必要があるけれど、理由に挙げる事は、大概の事は、ある意味生前対策でなんとかなるものである。

相続の複雑化の原因は、金額よりも、(ある意味)疎遠な人にも相続財産を所有する権利が生まれる事だと思います。

そもそも、配偶者だけを優遇することは「正しい」という前提があるように思います。しかし、実務では、そう簡単になりません。

問題がない相続では、「常識」として配偶者が困る事がありません。様々なケースに対応するには、できる限り仕組みを簡単に、後は、生前対策として、贈与や遺留分の見直しのほうが大切に思います。

後妻業にとっては、決まると嬉しいのは確かでしょうけれど・・・