相続人は誰？

相続人が分からない

以前は、とても多い質問でした。

最近は、明治・大正時代の方の相続が減少し、事前対策としての公正証書遺言を紹介する事も多く、相談の数としては減少傾向となりました。それでも相続の「典型的」な問題なので紹介します。

大きな問題となる理由は2つです

1．「戸籍や所在地を調べる」　2．「遺産分割協議への参加・協力依頼」です。

「戸籍と所在地を調べる」のは、戸籍を辿る事や、戸籍の付票を取得する事でわかります。それでも結構、面倒ですが、面倒なら、専門家へ依頼して取得すれば良いのです。

とはいえ、相続人が外国籍の方と婚姻し、海外へお住まいとなり、配偶者の国へ帰化した上、既に亡くなっており、そのお子様、○名が相続人の場合・・になれば、調査する場合の限度や、法的手続きへの移行なども考慮する必要が生じます。

お金と時間をかける程の財産でなければ「諦める」のも選択肢の一つです。

もちろん、仕事の関係で海外在留・・程度なら、日本と同じような手続きが出来ますし、PRとなりますが、弊事務所での費用は、国内と同じです。

二つ目は「遺産分割協議への参加。協力」です。以前はお受けする事が多かった業務ですが、基本的には、相手の立場を想定する事が一番大切に思えます。

一番簡単な対策は「公正証書遺言を作成する」これにつきると思います。

公正証書遺言を作成し、執行者を定めておけば、相続人が不明でも「手続きは可能」です。相続人は誰か・・は財産を分けてからで十分です。ただし、以前は長男が全財産を相続すると信じ込んでる方、相続には自分一人だからなどの理由で作成しない方もいました。ところが・・結果は皆様のご想像の通りです。

音信不通の相続人対策は以下のサイトでサポートしております。

相続手続きのために何度も、依頼先の銀行や事務所へ通った・・という話を聞いた事がありませんか？

こちらでは、「1回」事務所でご相談いただければ十分です。こちらへお越しいただくのがご面倒な方は、メールとお電話だけで（対面相談なしに）、安心して依頼ができます。もちろん、費用も、その場で確定します。