八王子の相続登記・不動産名義変更

相続登記は、お得な45,000円のパックがご利用できます。八王子駅近くで、週末もご相談できますので、ご利用ください。「同じ費用で郵送手配できます!」(郵送費は実費)

登記申請だけでなく、遺産分割協議書を作成し、相続人全員からの署名押印の手配えを含めた安心パックです。しかも・・「1度のご相談のみ」で、又は全て郵送手配で相続登記が完了します!

相続の名義変更が終わっていない未登記不動産の登記も行っています。

相続登記・・安心価格でサポートします!

相続といえば、不動産の名義変更登記が頭に浮かぶ方が多いと思います。

安心価格で相続登記をサポートします。安心価格の理由は、小さな事務所で、経費を最小限にして、相続登記に特化した、行政書士と司法書士との業務分担を行い、効率的なサポートを行っているからです。
もちろん、小さな事務所ですから、業務スタッフは非常勤1名、行政書士1名、司法書士1名のみで、全ての責任を負う形で実施しています。
しかしながら業務効率を高める事で、ご依頼から登記申請までの期間も添付書類に左右されますが、平均10日程度で、期間の短さにも自信があります。効率化の結果、追加のご相談が無ければ事務所へお越しになるのは1回のみです。

05038038971携帯電話から問い合わせ

メールフォーム

不動産の登記サポート「定額」コース 

相続登記パック:45,000円(基本パックです)
※ 書類作成(遺産分割協議書・相続関係図・署名押印)+相続登記代理

相続登記は、郵送手配できます。海外の相続人へも安心対応いたします!

サポート内容:
  1. 戸籍謄本のチェック
  2. 遺産分割協議書の作成
  3. 相続関係図の作成
  4. 相続人全員への署名・押印手配
  5. 相続登記 (司法書士専任)

対象となる不動産は、マンションや、ご自宅の建物の1筆、相続人1名での基本設定価格です。

なお、通信での相続登記も出来ます。時間が取れないど、事務所へ来られない場合でも、同じ費用で、相続登記が完了できます。
なお、相続登記以外は、行政書士と司法書士が業務分担しております。

postok

添付書類取得パック:29,000円(取得する枚数に制限なし!)
※ 相続登記パックご利用のお客様限定

書類取得代行29000円

相続で一番最初に必要な書類は、被相続人の出生からの戸籍や不動産の評価証明、住民票の除票などです。
特に、戸籍など枚数が十数枚になる事も珍しくありません。
そこで、戸籍が何枚あっても、相続登記パックご利用のお客様限定で、印鑑証明書を除き、添付書類も全て、こちらでご用意するサポートを始めました。

「相続登記パック」+「預貯金の解約」:75,000円(基本パックです)
※ 書類作成(遺産分割協議書・相続関係図・署名押印)
  +相続登記代理+預貯金解約

相続登記パックに預貯金の解約が追加された基本パックです。
一般的の相続手続きは、「不動産の名義変更」と「預貯金の解約」ではないでしょうか。

こちらでは、2つの基本業務に限って、セットで75,000円でご提供しております。もちろん、通信での相続手続きをおこなっています。

相続登記基本パックと同時にお申し込みください。戸籍謄本と印鑑証明書は、相続登記で利用したものを使いますので、改めて書類を揃える事は一切、ありません。

不動産の相続登記サポート 

下記に記載ないもの、詳細等につきましては、無料相談にてご確認ください。
不動産の筆数など極端に多い場合(山林など)は、割引もあります。

※ 実費は別途、ご請求させていただきます。

メニュー 料金
(税別)
詳細
基本相続登記パック ¥45,000 1) 遺産分割協議書の作成
2) 相続関係図の作成
3)相続人全員への署名・押印手配
4) 相続登記
※ 相続人1名・不動産1筆
相続登記+預貯金解約パック ¥75,000 上記の基本相続登記パックに、預貯金解約が付いたお得なパックです。
※ 金融機関の1件の場合の基本パックです。
※ 相続登記の資料を使いますので、追加での書類は不要です。
添付書類取得パック
※ 相続登記パック
ご利用のお客様専用
¥29,000 戸籍謄本・評価証明書・住民票・住民票の除票又は戸籍の付票を 「枚数に関係なく」取得するサービスです。
添付書類の取得 ¥3,000 戸籍謄本・評価証明書などの添付書類の取得
相続人1名追加 ¥10,000 2名からの加算費用です。
※ 持ち分登記はご相談ください。
対象不動産の追加 ¥10,000 2筆目からの追加費用です。
持ち分登記の追加 ¥10,000 2分の1の持ち分の取得など、持ち分登記の場合の追加費用です。
管轄の追加 ¥30,000 不動産が複数あり、管轄が複数にまたがる場合の追加費用です。
例)相続不動産が、ご自宅(八王子市)と借地(相模原市)の場合は、相模原分が追加となります。その場合、30,000円の追加です。
登記内容の確認 ¥ 500 登記事項証明書の取得(実費込みです)
登記簿上の住所確認 ¥ 5,000 登記簿上の住所と最終住所が異なる場合に調査する場合の追加費用です。
5年以上、相続登記を行っていない場合 ¥5,000
~¥10,000
被相続人の最終の住所確認調査が必要となりますが、その調査並びに必要書類の取得費用です。

相続登記に関連するよくあるご質問

相続登記は自分でできますか?
はい、もちろん、できます。
意外に思われるかもしれませんが、書類を集めて法務局へ申請するだけの事です。面倒なのは「書類集め」です。不動産の状況によって、集める書類が違ってくるからです。さらに、遺産分割協議書へ相続人から署名・押印を戴く手配が面倒という場合があります。遠方にお住まいの場合などがあるからです。1枚の遺産分割協議書へ相続人全員の署名押印を郵送で回すのは、結構、大変な作業です。もちろん、印鑑証明書と戸籍も同時に集める必要があります。
しかしながら、このような面倒を踏まえて、あるは、このような面倒がない場合は、書類の記載要領など、不安な面があったとしてもご自身でも出来ると思います。
相続遺言相談センターは、先ず、「相続登記は自分で出来る」から業務内容を考え、その上で、いわゆる、「コスパ」を考えた場合のメリットある相続登記を考えました。
専門家へ依頼するメリットはなんですか?
まず、対象となる不動産の特定です。特に権利証がない不動産の場合は、その作業が基本となります。さらに「時間」です。相続登記に必要となる書類集めを効率的に、しかも、漏れなくできるからです。
もちろん、遺産分割協議書などの書類も安心に完成する事ができます。ネット記載の書面ではなく、相続人の状況に応じた遺産分割協議書を作成する事が出来るので、将来の不安をなくす事ができるからです。
ただし、メリットを生かすには、専門家を正しく選ぶ事が大切です。
相続登記を依頼する場合の注意点は?
まず、「相続登記の実務経験が豊富な専門家」である事が必要です。
この点が大前提とならなければ、意味がありません。専門家の見分け方としては、相続登記は毎月、何件行っていますか?と質問してみてください。最低でも2件以上行っている事務所をお選びください。
さらに、「効率」を考えてください。
なんども事務所へ足を運ぶ・・・相続人が集まって署名押印・・・自宅訪問?・・
これでは、自分でやったほうが早い?・・となり、時間の無駄です。もちろん、事務所へ相談に行く場合もあるでしょうが、業務が開始してから何度も、足を運ぶのは、面倒です(弊事務所は初回1回の方がほとんどです。)。何度も足を運び、時間がかかる、費用がなかなか、決まらない・・というのは実務経験が少ない・・かもしれません。

価格と効率以外の事務所へ依頼する場合のメリット

不動産は家?土地、畑?だけでしょうか?

そもそも、宅地を相続・・・でも、家の前の道路は誰の土地でしょうか?

もしかすると、その道も亡くなったかたが所有していた不動産の一つかもしれませんよ?

登記で一番大切な事は、亡くなった方が所有されていた不動産を正確に把握する事です。

お住まいだった不動産以外にも他の方と一緒に所有する(共有)する不動産がある場合もあります。

登記を専門家へ依頼する場合のメリットはそういった不動産を事前に調査する事ではないでしょうか?

事務所では、相続登記パックでの対応です。

これは、遺産分割協議書、相続関係図、登記、更に、相続人全員からの署名押印を集める作業を含めたパッケージです。
しかし、パッケージにしたのは、単なるお得感を出すためだけではありません。

遺産分割協議書には亡くなった方の不動産を全て網羅する必要があります。単純に、遺産分割協議書だけ、登記申請だけ、と分けないほうが、漏れの無い不動産の登記が出来るからです。

ところでもし、登記に漏れがあったら・・・・

結論を言えば、また、同じ作業・登記が必要です。

つまり、遺産分割協議書を作成し、相続関係図を作成して、登記する・・・

気付いた時、既に相続不動産が売却されていた・・などの場合、致命的です。

さらに、その後に新たな相続が発生していた場合、遺産分割への協力が得られない場合もあるかもしれません。

いうまでもありませんが、一番面倒なのは戸籍集めです。パッケージにある相続関係図を作成する段階で、戸籍が全て揃っているかの確認も一緒に出来てしまいます。八王子の相続登記は安心しておまかせください。

30分の無料相談を是非、ご利用ください。 事務所相談画像

登記に必要な不動産の特定の注意点

相続が始まって、そもそも、相続財産は?と思ったときに

預貯金は通帳を見ればいいのですが、

不動産は?

となりますよね。

登記の際に漏れがあっては大変ですが、そもそも、遺産分割を行う前提の不動産調査で誰でも出来るポイントを説明します。

1 被相続人の固定資産税の納税通知書を確認する。

名義変更による登記と言えば、一番先に思い浮かぶと思います。
  例えば、お住まいの地域以外から、届いて居れば、不動産はお住まい以外にもあることがあります。

  ただし、共有持ち分の場合、連絡が来ないケースもあります。

2 名寄帳を取り寄せます。

事務所としては、これを一番お勧めします。
お住まいの地域、あと、もしかすると・・・と思う市区町村へ依頼します。 共有状態もわかりますので便利です。

3 権利書を確認

不動産の売買による登記では必須の書面。実は相続登記の際には不要です。ただし、道路が近所の方と共有であったりと、そういった事が確認が出来ます。

登記をする前に(登記基礎知識1)

遺産分割で不動産を貰う事になったから直ぐに登記できる・・・

いえいえ、その前に、又は同時にしたほうが良い登記もあります。

1 住所変更の登記

例えば土地を夫婦で共有していた場合、夫が亡くなり、夫の持分を妻が相続するケースです。妻が夫の持分を所有した場合、住所が異なる妻、二人の共有となってしまいます。

つまり、本当は妻一人の所有となったにも関わらず、共有状態という変な登記状態が生まれる事になるからです。そのため、現在の住所に登記して、統一するものです。

2 氏名変更の登記

氏名が解る理由はいろいろありますが、特に苗字が変わる事はよくある事です。

結婚する前に父と共有していた土地があった場合、結婚し、苗字が変わってから父が亡くなり、父の持分を相続した場合は、上記のケースと同じように、同じ人にも関わらず、別人が共有している状態となります。そのため、登記によって、統一するわけです。

業務を受託する際は、最初に確認する事ですが、ご自身で行う場合は、登記してから気付いたりする場合もありますので、登記の前に十分に注意しましょう。

登記の種類(登記基礎知識2)

登記と一口にいっても、その登記原因は一般的に4つに分ける事ができます。

1 遺産分割協議による相続登記

登記の場合、恐らく一番多いパターンです。

詳しくは遺産分割で紹介しておりますが、相続人全員の協議で誰が不動産を所有するかを決め、遺産分協議書を作成し、これに基づいて登記するものです。

2 遺言のよる登記

これは生前に、不動産を誰の所有にするか、遺言書(自筆自筆証書遺言や公正証書遺言)を作成しておくものです。遺言書は契約書の一つですが、亡くなった瞬間に効果が生まれるものです。詳しくは遺言書の作り方を参照してください。

3 法定相続による登記

法律上の持分に従って、登記をするものです。

遺言書が無く、相続人による協議が出来ない場合、「保存」という意味で登記するものです。

不動産登記の目的は、第三者へ登記する事で、所有者を知らしめるものです。

所有者が誰になったかを明確にする必要があるからです。

実務としては、相続人の一人が、分割協議に協力しないまま、被相続人が所有していた不動産に住み続けている場合などに法定相続による登記を行い、権利を確定する場合があります。

法定相続による登記は法律で定めれれた権利なので、相続人の同意が不要です。そのため、知らない間に、自分の持分が登記されていた・・という事もあります。

4  相続人の債権者による登記・・代位登記

債務者が相続により不動産を取得した場合、債権者はこの不動産を処分して、債権の回収をい行いたいと思うのですが、債務者が協力しない場合もあります。

この場合、強制競売の差押えなどしたいのですが、不動産の名義が債務者でなければできません。

そのため、債権者代位し、つまり、登記権利者である債務者に代わって債権者が自己の債権を保全するために相続を原因として登記する事ができます。

賃借人の地位の相続と登記(登記基礎知識3)

判例によりますと、賃貸の目的となった不動産が譲渡された場合、目的物の新しい所有者が賃貸人の地位を賃借人に主張するには登記が必要とされています。

これを相続の場合で考えると、実は古い判例(明治41年)によると、相続による権利取得は登記なくして対抗できるとされています。

相続の場合、譲渡と違い、二重譲渡は考え辛く、また、相続登記を行うまでの期間も発生します。そのため、登記を必要としない・・・としても問題ないように思います。

ただし、実務上は、つまらないリスクを避けるため、相続で得た不動産にも、例えば父の所有から相続人である長男へ登記を行ったほうが安全だと思います。

遺贈と登記(登記基礎知識4)

遺贈は、遺言によって行う財産の譲渡です。

問題は、遺贈によって得た不動産を登記せずに第三者に対抗できるか?

実は相続で得た権利、不動産は登記をなくして、第三者に対抗する事が出来ます。そういった流れから、遺贈も登記なくして対抗できるのでは・・・と考える事も出来ます。

ところが、判例では、遺言での特定のように、特定物の遺贈による権利取得を第三者に対抗するには登記が必要としております。

ところで包括遺贈は相続人と同一の権利義務を有するとしており、相続人と同様と考える場合もあるようですが、、実務上は、登記が必要とされています。

具体的な例として、例えば、ある人が土地を贈与されたとします。ところが、その方の唯一の相続人である債権者が代位登記して、更にその土地を差し押さえの登記をした場合、負けてしまうのです。

遺贈=登記!と覚えておくしかないようです。

登記でお困りの際は、先ずは事務所の無料相談を利用して、問題解決に必要な事、解決への方向性を確認しましょう。事務所では登記の専門家である司法書士が、様々な登記業務の経験を基に登記の基礎から丁寧にご相談させて戴きます。

相続対策一覧

30分の無料相談を是非、ご利用ください。

ページの先頭へ