相続手続きの協力が得られない、音信不通の相続人対策

遺産分割で、相続人全員の協力などの問題で困った方へのサポートです。音信不通の問題対策。

連絡が取れない・非協力な相続人がいて、遺産分割出来ない問題対策

遺産分割には、相続人全員の協力、例えば印鑑証明書や実印が必要となります。ところが、なかには、連絡が取れなかったり、連絡しても「なしのつぶて・・」の方もいます。

もちろん、裁判も1つの選択枝ですが、身内でもあり、波風を立てない意味でも穏便な問題解決を考える事も大切です。ご相談ください。

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問題解決を第三者にお願いするのも一つの方法ですが・・出来る事があります

財産の分割につての問題は多いものです。俗にいう「争族」です。

争族問題やトラブルの予防として事前の調整は大切な作業となります。

一番多いのは一つの不動産(家や土地)を誰が所有するかが、問題となる場合ではないでしょうか?

>> 典型的な問題の事例を、遺産分割のコラムで紹介しております。

問題が発生する前の対策として財産の保全が必要な場合は>>財産の保全をご覧ください。

更に財産の分け方を事前に決めておく対策は遺言書の作成をご覧ください。

事務所では遺言書の作成段階からこれまでの実績を基に可能な限りの事前対策を盛り込みます。

このページは、いわゆる「非協力・音信不通の相続人」の対策です。

例えば、

突然、相続人の一人から他の相続人の方へ遺産分割協議書などが送付されてきて、実印と印鑑証明書が求められる・・意外とご高齢の兄弟同士で多いようですが・・ よく耳にする問題です。

「依頼する側」と「依頼される側」の立場で考えてみてください。

もし、ご自身が「依頼する側」の場合、何か対策が必要ではないでしょうか?

物事を有利に進めるため、知らない間に土地や建物などの不動産の名義変更がされてしまう事も、たまにある問題です。
※ 意外に思われるかもしれませんが、相続で発生した不動産は未分割(遺産分割協議が行われいなくても)でも相続人のお一人からの申請で法定相続分の登記ができます。

サポート内容は「相続人の特定+連絡サポート」です

1. 一度もお会いした事のない方
2. 前妻や認知による疎遠な親族
3. いろんな経緯で疎遠となった方
4. 音信不通な方

このような相続人に対し、遺産分割について説明し、協力を求める場合をサポートします。

サポート内容

  • 相続人の特定:相続関係図を作成します。前妻の子供や甥、姪の戸籍もお調べする事が出来ます。
  • 連絡しづらい相続人へこれまでの実績を背景とした手紙の代筆を行います。
  • 遺産分割協議書の作成を含めた相続登記パックへの移行

最大のメリット「強み」は、上記の3つのサポートが独立していることです。

わかり辛いと思いますが、一般的な相続専門事務所は上記の3つをまとめて相続財産の○%が多いのです。例えば、相続人を特定し、連絡したところ、残念ながら、訴訟になった場合、報酬はどうなるのでしょうか?

着手金で○○万円渡したものの、掛け捨ての保険となってしまいます。そうであれば、最初から弁護士へ依頼したほうが良かった・・・となります。

業務がそれぞれ独立しているから、選択も自由です。一番のメリットは「費用が見える」ことです。そもそも、交渉するわけでもありませんので、成功報酬など関係なく、業務の開始前に、報酬が決定できます

お客様からの問い合わせの多い弁護士への依頼について

お客様からの質問で弁護士の起用があります。

弁護士は言うまでもありませんが、裁判など、個人の権利を守ってくれる味方です。

依頼する貴方としては、相続人を特定してもらい、代理人として話し合いをお願いできます。弁護士はご依頼に対し、誠意を持って業務を行います。

ところが、連絡を受けた相続人は「戦い」が始まったと誤解する場合があります。

誠意のある言葉や内容でも、受け取る側の疑心暗鬼から、誤解する場合も多いものです。問題が起こると、すぐに弁護士が出てくるテレビの見過ぎかもしれませんが。

以前、一人の相続人の方が弁護士に依頼したところ、相続人全員が弁護士へ依頼する事となり、弁護士費用で財産のほとんど無くなったという笑えない話もありました。

話し合いをスムーズに進めるために、弁護士が集まって誠実に調整を行ったのですが・・・

事務所では、このような場合にお役に立てると思います。

もちろん、争いとなれば弁護士へお願いする事となりますが、代筆では相続にまつわる法律の話を過去の事例を交え、わかりやすく説明します。

テレビと違って、意外に思われるかもしれませんが、すんなりと、まとまる事も少なくありません。波風さえ立たなければ、誰もが揉める事を望んでいないからです。

もちろん、特定の相続人の方の代理になる事も業務上、決してありません。そもそも、弁護士以外はお客様に代わって、交渉する事は出来ません。

事務所では様々な問題の事例を紹介し、相続人の方々の理解を助けます。もちろん、全員が100%納得する事は実際には難しいものですが、問題点を明らかにする事で、何をお互いに譲歩すれば問題が解決できるかが見えてくると思います。

それでも相手の納得が得られない場合は、調停をお勧めしております。もちろん、この段階から弁護士へ相談されるのも良いかと思いますが、調停は、あくまで家庭裁判所での話し合いでの解決となりますので、解決する可能性が高ければ、ご自身で行うことも出来ます。その場合は、司法書士にて書類の準備をさせて戴きます。 もちろん、調停にはいる段階で、信頼出来る弁護士へ依頼する事も良いかと思います。

こちらでは、相続人を特定した後、相続人同士の話し合いによる、遺産分割協議書作成を目標としています。残念ながら話し合いが出来ない場合は、調停や弁護士へのお願いする事をお勧めしております。

なお、相続登記パックは、争いが無く、不動産を所有する方が相続人の間で決まっている事が前提となります。

(コラム)
結局、合意がなければ遺産分割は出来ない

当たり前の事を書いてしまいましたが、これが基本的な問題です。

結局、この調整によって問題が解決出来れば、争族はありません・・・

事前の調整・・という表現使っていますが、簡単に言えば、特に音信不通の相続人に対し、裁判など、費用と時間のかかる手続きを踏まずに、穏便に遺産分割が実行出来るように、相続人の特定、連絡(代筆します)、遺産分割協議書の作成などを行う業務です。

問題がなければ、後は手続きの問題。時間をかけて、のんびりご自身で行う事も出来ますし、我々のような事務所へ依頼しても時間と、もしかすると、お金の節約もできるものと思います。

ご自身で行う場合に問題となるのは、この「調整」が、出来ない場合。相続人の特定と相続人の意見がまとまらない場合です。

高齢の方に多いのですが強引に、「実印と印鑑証明書・・」と言ってくる問題です。
昔は長男が家督相続する習いとなっており、その感覚で強引に迫るのでしょうが(本人は当然だと思っているので)、残念ながら、今は、そんな事はありません。また、話し合いをしたいと思っても、話し合いの相手(相続人)、どこにお住まいかわからない場合や、過去の経緯から、連絡する事が出来ない場合もあります。

そのような場合に信頼できる第三者(相談相手)が必要になると思います。

長く、業務を行う事は、この状況に接する事が多くなり、ホームページで得意分野として紹介できるようになりました。 代筆とはいえ、相続業務で一番、頭を使います。

本当に大切な事は書籍ではなく、場数というか、実際の経験で学び取るしかないのかもしれません。

相続で揉めた後はどうなるか?

私は相続で揉める事は、出来れば避けて欲しいと思います。揉めた場合、特に訴訟などになれば「勝ち取った」側と、「負けた」側が生じる事があります。しかも、「勝ち取った」側が満足していない事もあります。そして、ほとんどのケースで親戚付き合いが途絶えてしまいます。

あくまで、経験上であり、根拠などありませんが、多くの場合、残念ながら相続では優しい人が苦労します。これ以上問題を大きくしたくないから自分が妥協すれば・・と思うのかもしれませんし、声の大きな人に対して、黙って我慢しているのかもしれません。

しかし、いわゆる「声の大きな人」は、その後、あまり良い話は聞かないだけでなく、悪い話を聞くことが多くあります。

ところで「声が小さかった人」は、以前と変わらず、普通に幸せに暮らしている・・そんなケースが多いように感じますし、少なくとも悪くなった話は聞いた事がありません。
そもそも、優しい人は、誰からも好かれるという事もあるのでしょうが、業務完了の後も、お付き合いしているのは、そういったお客様が多いのも事実です。